宇佐市議会 2022-09-13 2022年09月13日 令和４年第４回定例会（第６号） 本文
いよいよこういうふうに、市民の共有財産を無償でお貸しするとなると、やっぱり現実に即したシミュレーションを基に、その資料を基にしっかり判断したいんですね。それが議論であり、審議だと私は認識しております。 その資料がないということですので、何をベースにその金額とか期間とかを確定すればいいのかというのは、現時点で私では分からないんですけども、ないという以上、もうそれ以上、判断しようがございません。
いよいよこういうふうに、市民の共有財産を無償でお貸しするとなると、やっぱり現実に即したシミュレーションを基に、その資料を基にしっかり判断したいんですね。それが議論であり、審議だと私は認識しております。 その資料がないということですので、何をベースにその金額とか期間とかを確定すればいいのかというのは、現時点で私では分からないんですけども、ないという以上、もうそれ以上、判断しようがございません。
方々におかれましても、やはりそれぞれの思いは持って地域に来てらっしゃる、それぞれがやりたいこと、思いがある、ところが逆に言うと募集する側の自治体等を含めて、そこら辺のすり合わせがうまくいってなかった、つまりそれがニーズのミスマッチ、現在、私ども津久見市といたしましてはそこら辺の部分の反省を踏まえて、例えば、保戸島地区、今回募集されている保戸島地区については、実際地域が何が提供できるのかと、例えば、お貸しいただけるような
医療機関においても、診察時に用いる検査キットが一時的に不足する状況となったことから、少量ではありますが、今申し上げました、市が保有しているキットをお貸しするなどの連携も図っています。 現在も、企業や施設などに対しては必要最小限の数量を精査してお配りをしていますが、クラスターが懸念されるようなケースの場合は柔軟に対応しています。
○高橋人事課長 行政センターも条例の中で、鶴崎、稙田両市民行政センターにつきましては、合併後の本市の東部、西南部、様々な行政サービスを提供する拠点施設と位置づけ、両支所の建て替えを機に、これまでの支所機能に加えて防災備蓄施設や図書室、市民の交流活動の拠点となる団体活動室や貸し会議室など、新たな機能を備えるとともに、市民により身近な場所で各種行政サービスの提供ができるように、既存の資産税事務所に加
今後の予定としましては、そこに文化財の資料を片付けるというか、そこに納めるというか、そういった収納としても利活用を考えていますので、外部にお貸しするとか、売却するといった考えは、今のところございません。 ○議長（中西伸之） 三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江） ありがとうございます。 全国的に見て、かなりの自治体が公有財産売却に乗り出しています。
○秦生活福祉課長 どうしても必要な場合は、事前に交通費について若干お貸しすることは考えられます。 ○高橋委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○高橋委員長 次に、交通弱者を買い物支援が必要な人とした場合、日用品の宅配サービス、移動販売、配食サービスについて執行部から説明をお願いいたします。
四点目、グリーンパークホテルうさなどを利用して感染者の療養施設として活用できないかについてでありますが、県の宿泊療養施設の募集概要によりますと、一棟おおむね五十室以上で一棟貸しが可能であること、居室にはいずれも風呂、トイレ、冷暖房設備が準備されていることなどが要件とされております。
補助対象経費としましては、公共交通事業に供する車両で使用する消毒液、抗菌スプレーなど、感染症防止対策に要する物品の購入費用としており、貸し車両一台につき三万円、タクシー車両一台につき一万円を上限としております。 以上です。 三点目、食農体験などの受入れ体制強化の内容説明と関係案内所の開設実証実験の計画内容についてですが、関連がありますので一括してお答えいたします。
議員おっしゃられたようなオリジナリティーのある看板等をお貸しいただいた本において拝見いたしました。宇佐市においても、そういったものでいろんな効果が見込まれると思います。ただ、費用等いろいろな問題もありますので、在り方についてですね、今後関係団体等と協議しながら、設置の方向で考えていきたいと思っております。
地域の空き家を地域の人に手伝ってもらって整備して貸し家にする。若い人が来てくれたらどれだけその地域が活気づくでしょう。５０代でも若いのが来たなって言われますよ。 おいでよ久保泊、おいでよ浦代、しかしそう簡単にいきません。さっき言ったようにハードル高いですよ。５年、１０年、２０年のビジョンが必要です。
そしてまた、宿泊施設として、これは２階でありますが、本当に十分ではないかもしれませんが、しかしこれは１つの最初に取り組むということで、ここを宿泊施設、レンタル的なスペースとしてお貸しすると。ただし、そこで食事は提供しなくて、食べるものは城下町のほうに食べに行ってもらうというふうな、そういうことを考えているようであります。
武蔵は隣保館が貸し館を継続していただけますので、支障がないのではないかというふうに思います。国東については、団体に対して説明会を開催して理解を求めていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（大谷和義君） 白石德明君。 ◆議員（白石德明君） ありがとうございます。
本年２月に開催されました外部行政運営評価委員会におきまして、指定管理者制度の評価の項目の中で委員より、議員が言われました指定管理料がなく収益性がある施設については、テナント料、不動産貸しの方法なども考えてみてはどうか、集会所的な役割の施設については、指定管理のメリットは何なのかとの御意見がございました。
◆議員（明石和久君） それでは、次の３番目の山間地域における農地の確保について農政課のほうにお伺いをいたしますけども、大規模認定農業者が離農したり、数多くの水田等を持っている方が病気でもう作れないという状況があちこちで起きているような話をお聞きしますし、私の地元でも最初こちらに新規就農で来たときには農機具をお貸ししたり、そういう方もおられました。
まず１点目は、市有施設の貸し館業務についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大に伴って、３月より公共施設などが貸し館業務を停止しました。このことにより、それぞれの施設が減収になることは避けられないことであります。とりわけホルトホール大分やコンパルホールなど、指定管理者により管理されている施設は、指定管理者の死活問題にもなります。
これ以外にも、新たな食を通じた観光メニューの開発やサイクリングターミナル以外でも貸出しできる貸し自転車の購入を計画しております。国見の海浜公園にも配置する予定でございます。 今後もコロナウイルス感染予防対策を実施しながら、テレビや雑誌、ウェブサイトなどでサイクリングキャンペーンや宿泊キャンペーンをはじめ市の観光スポットについて情報発信を行い、誘客を図りたいと考えております。 以上でございます。
まず１点目は、市有施設の貸し館業務についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大に伴って、３月より公共施設などが貸し館業務を停止しました。このことにより、それぞれの施設が減収になることは避けられないことであります。とりわけホルトホール大分やコンパルホールなど、指定管理者により管理されている施設は、指定管理者の死活問題にもなります。
○23番（泉 武弘君） 経年劣化で老朽化が進んでいますよ、だから、もうこれ以上の旧耐震、古いほうの46年以前の耐震基準に基づいたものではお貸しできませんよということであれば、なぜ４月１日にこの建物のある土地の契約を更新したのですか。 ○総務部長（樫山隆士君） 建物及び土地については、それぞれ契約を結ばせていただいておりますけれども、現在まだ出張所が入っております。
報告いただきました中で、今は新型コロナウイルスの影響でレンタルファーム、貸し農園の新規契約者が結構増えているそうです。山国、耶馬溪、本耶馬、ログハウス、あるいは民泊がございます。それで、作業に後には温泉に入ってゆっくりというような体制で、そういう運営も考えられるのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一） 山国支所長。
2025年までが定期借地権の期限ということで、ここまでは全体として事業者であるトキハインダストリーにお貸しするという方針で、その後はまた協議をしますという御回答を頂いております。 ○倉掛委員長 ほかに質疑等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長 それでは、討論はありませんか。